ロールアップとは、同業・関連業種の企業を継続的に買収し、グループとして規模や競争力を高めていく成長戦略です。ハンズオンとは、買収した企業の経営に積極的に関わり、事業の改善や成長を進めることです。この2つを組み合わせることで、M&Aは「会社を買うこと」から「買って育て、グループで成長すること」へと広がります。本記事では、買い手として取り組むM&Aの考え方と、売上高100億円を目指す「100億宣言」との関係を、事業承継M&Aの支援に携わる行政書士 松岡（行政書士アヴァンセ法務事務所）が解説します。
※「100億宣言」に関する記載は、2026年11月時点の公表情報に基づきます。最新情報は100億企業成長ポータルでご確認ください。
「自社の強みを、もっと大きな事業で発揮できないか」
営業力には自信がある。しかし、生産能力が足りない。優れた技術がある。しかし、販路を広げるには時間がかかる。新しい地域へ進出したい。しかし、人材の採用や拠点づくりが壁になっている。
こうした成長の課題に対し、有力な選択肢となるのが、買い手として取り組むM&Aです。顧客、技術、人材、拠点、そして長年にわたり培われた信用。既存企業が持つ経営資源を受け継ぎ、自社の強みと組み合わせることで、成長への道筋は大きく広がります。
ハンズオンとは？買収先の可能性を自社の経営力で引き出す
ハンズオンとは、買収した企業の経営に積極的に関わり、事業の改善や成長を進めることです。経営人材の派遣、営業支援、資金管理の整備などを通じて、現場とともに企業価値を高めていきます。
例えば、技術力と固定客を持ちながら、営業活動が十分ではない製造会社があるとします。そこに買い手企業の営業力や販売網を組み合わせれば、これまで届かなかった顧客への提案が可能になります。
ほかにも、次のような取り組みが考えられます。
- 経験豊富な人材を配置し、経営者一人に集中していた仕事を分担する
- 原価や案件別の採算を把握し、利益を生む受注を増やす
- 自社の顧客へ買収先の商品を、買収先の顧客へ自社のサービスを提案する
- 設備投資やデジタル化を進め、現場の負担を減らして生産性を高める
買い手にとっての醍醐味は、自社で培ってきた経営力を、もう一つの企業の成長に生かせることです。「この会社には、まだ伸びる余地がある」という見立てを、売上や利益、働きやすさの改善として実現していく。そこには、経営者としての大きなやりがいがあります。
もちろん、相手の歴史や現場の知恵を尊重することが出発点です。残すべき強みを見極め、足りない部分を補う姿勢が、従業員の信頼と成果につながります。
ロールアップとは？複数の企業の力を結集して成長を加速する
ロールアップとは、同業・関連業種の企業を継続的に買収し、グループとして規模や競争力を高めていく成長戦略です。
各社を一つの法人に合併するとは限りません。会社名や地域でのブランドを残しながら、グループ全体で営業、調達、採用、管理機能などを強化する形もあります。それぞれの企業文化や地域での信用を生かしながら、グループとして企業価値を高めていく考え方です。
買い手には、主に次のメリットがあります。
| 買い手が得られるメリット | 成長につながる具体的な効果 |
|---|---|
| 商圏・拠点の拡大 | 地域に根付いた顧客基盤や営業拠点を受け継げる |
| 人材・技術の充実 | 経験あるチームや専門技術を、事業とともに迎えられる |
| 規模を生かした効率化 | 共同仕入れ、設備の共同利用、管理業務の共通化を図れる |
| 提案力・受注能力の向上 | 各社の得意分野を組み合わせ、より大きな案件に対応できる |
| 経営基盤の強化 | 顧客や地域の偏りを抑え、事業の安定性を高められる |
自社だけで拠点を増やし、人を育て、顧客を開拓するには年月がかかります。M&Aには、相手企業が積み重ねてきた時間と実績を、次の成長につなげられる魅力があります。
後継者を求める企業にとっても、成長意欲のある買い手との出会いは、雇用や技術を次の時代へ引き継ぐ機会になります。ロールアップは、売り手・買い手の双方にとっての事業承継M&Aの一つの形でもあるのです。
ハンズオンとロールアップはどう組み合わせるのか？
ハンズオンは「買収後の経営への関わり方」、ロールアップは「複数の買収を通じた成長戦略」であり、組み合わせることで力を発揮します。
| 項目 | ハンズオン | ロールアップ |
|---|---|---|
| 位置づけ | 買収後の経営への関わり方 | 複数の買収を通じた成長戦略 |
| 主な目的 | 買収先1社の企業価値を高める | グループ全体の規模と競争力を高める |
| 主な取り組み | 経営人材の派遣、営業支援、管理体制の整備 | 同業・関連企業の継続的な買収、機能の共通化 |
なお、どちらも株式譲渡や事業譲渡といった「取引の法的な手法」とは位置づけが異なります。実際の買収では、案件ごとにどの手法を使うかを別途検討します。
最初の買収先で営業支援や管理体制の整備を進め、成果の出る仕組みをつくる。その経験を次の買収に生かし、各社の強みを持ち寄ってグループを育てていく。一社で築いた成功の仕組みを、複数の会社へ展開できる。ここに、買い手として取り組むM&Aの大きな面白さがあります。
収益力や経営体制が強まれば、企業価値の向上も期待できます。ただし、会社を集めるだけで利益や評価が自動的に上がるわけではありません。買収価格と、その後に生み出せる利益・資金との釣り合いを見極めることが重要です。
「100億宣言」とは？成長を目指す経営の方向性
100億宣言とは、中小企業が売上高100億円という目標を掲げ、その実現に向けた取り組みを宣言し、国のポータルサイトで公表する制度です。
宣言には、企業概要、売上高100億円実現の目標と課題、具体的措置、実施体制、経営者のコミットメントを盛り込みます。具体的措置の例として、生産体制の増強や海外展開と並んで「M&A」が明示されています（出典：100億企業成長ポータル「100億宣言 申請要領」）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請できる企業 | 売上高10億円以上100億円未満の中小企業 |
| 企業グループでの申請 | グループ全体の売上高の合計が10億円以上100億円未満であること。グループの範囲は会社法上の子会社・孫会社で、親会社が代表して宣言する |
| 宣言に盛り込む内容 | 企業概要、売上高100億円実現の目標と課題、具体的措置（生産体制増強、海外展開、M&A等）、実施体制、経営者のコミットメント |
| 宣言企業が活用できるもの | 中小企業成長加速化補助金、経営強化税制の拡充措置などへの申請、経営者ネットワークへの参加、ポータルサイトへの掲載 |
ただし、補助金や税制を利用するには、それぞれ別に要件があります。中小企業成長加速化補助金とM&Aの関係については、記事「中小企業成長加速化補助金でM&A活用時に必要な法務手続き」で解説しています。また、複数のM&Aでグループ化を進める中堅・中小企業向けには「中堅・中小グループ化税制」という税制措置もあります。適用には計画の認定などの要件があるため、税理士等にご確認ください。
ここで経営者が受け止めたいのは、「自社の成長を、現在の延長線だけで考える必要はない」ということです。既存事業を伸ばす力に、M&Aで他社の強みを取り込む力を加える。その組み合わせによって、目指せる規模や事業領域が変わる可能性があります。
現在の売上高が10億円に届いていなくても、M&Aによる成長戦略は検討できます。まず一社を迎え入れ、経営の幅を広げることが、将来の大きな目標への第一歩になります。
買い手の立場で100億宣言とM&Aをどう進めるかは、記事「買い手目線の事業承継M&Aと100億宣言の実務ガイド」で詳しく解説しています。
積極的な買収を「実行できる計画」にするには？
買収を成功に近づけるには、「どの会社が売りに出ているか」を探す前に、「自社は何を得て、どう伸ばしたいのか」を明確にすることが大切です。
買収の前に、次の点を整理しておきましょう。
- 買収で得たいもの：顧客、技術、人材、地域の拠点のうち、何を求めるのか
- 買収後の経営体制：誰が経営を担い、どのような改善を進めるのか
- 資金の見通し：買収代金に加え、運転資金や設備投資まで含めて、どこまで負担できるのか
- 買収前の調査：財務・税務・法務のデューデリジェンス（DD：買収前の調査）、許認可を引き継げるかの確認
- 買収後の統合：PMI（買収後の経営統合）の進め方と、自社が経営を支えられる範囲
こうした方針があれば、案件の良し悪しを判断しやすくなり、金融機関や専門家との相談も具体的になります。買収のスピードと、自社が経営を支えられる範囲を合わせることが、継続的な成長につながります。
買い手が注意したいリスク
| リスク | 内容 | 主な対策 |
|---|---|---|
| 許認可の承継 | 事業譲渡などでは、許認可を自動的には引き継げない場合がある | 買収スキームを決める前に、業種ごとの承継制度を確認する |
| 簿外債務・契約上の制約 | 帳簿に表れない債務や、取引先との契約に「経営者が変わったら解除できる」条項がある場合がある | DDで契約書を確認し、最終契約の表明保証で手当てする |
| キーパーソンの離職 | 買収後に、技術や顧客関係を担う人材が辞めてしまう | 買収前から処遇や役割を話し合い、現場との信頼関係を築く |
| 買収価格の過大評価 | 期待した相乗効果が出ず、投資を回収できない | 買収後に生み出せる利益・資金から、無理のない価格を見極める |
また、売り手から見て信頼できる買い手であることも大切です。中小企業庁はM&A支援者向けの検定試験を創設するなど、市場の健全化を進めています。M&Aの相談先選びについては、記事「中小企業庁がM&A支援者の検定試験を開始へ――なぜ今、個人の倫理と実務能力が問われるのか」で解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q. ロールアップとは何ですか？
A. 同業・関連業種の企業を継続的に買収し、グループとして規模や競争力を高めていく成長戦略です。各社を合併するとは限らず、会社名や地域のブランドを残したまま、営業・調達・採用・管理機能などをグループで強化する形もあります。
Q. ハンズオンとロールアップの違いは何ですか？
A. ハンズオンは「買収後の経営への関わり方」で、買収先の経営に積極的に関わって企業価値を高めることです。ロールアップは「複数の買収を通じた成長戦略」です。両者は対立するものではなく、組み合わせることで効果を発揮します。
Q. 100億宣言は、どのような企業が申請できますか？
A. 売上高10億円以上100億円未満の中小企業です。企業グループとして申請する場合は、グループ全体の売上高の合計で判断します。宣言には、売上高100億円実現に向けた具体的措置として、M&Aを盛り込むこともできます。
Q. 売上高が10億円未満でも、M&Aによる成長戦略は検討できますか？
A. 検討できます。100億宣言の申請には売上高10億円以上が必要ですが、M&Aそのものに売上高の条件はありません。まず一社を迎え入れて経営の幅を広げることが、将来の目標への第一歩になります。
Q. 買収候補が決まっていない段階でも相談できますか？
A. はい。買収の目的や対象企業の条件の整理から、ご相談いただけます。財務・税務の調査や登記などは、必要に応じて各分野の専門家と連携して対応します。
まとめ
- ハンズオンは買収先の経営に積極的に関わる手法、ロールアップは同業・関連企業を継続的に買収してグループで成長する戦略です
- 2つを組み合わせることで、一社で築いた成功の仕組みを複数の会社へ展開できます
- 100億宣言は、売上高10億円以上100億円未満の中小企業が対象で、具体的措置としてM&Aも明示されています
- 買収を成功させるには、「何を得て、どう伸ばしたいのか」を明確にし、資金・DD・PMIまで含めた計画をつくることが大切です
「買う側」の成長戦略は、大阪の行政書士アヴァンセ法務事務所へ
大阪市中央区本町の行政書士アヴァンセ法務事務所は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された支援機関であり、一般社団法人M&A支援機関協会の会員です。
当事務所は、事業承継・M&A・企業法務・許認可の視点を組み合わせ、買収を通じて成長したい経営者のご相談に対応します。買収目的や対象企業の条件整理から、許認可・契約関係の確認、事業用不動産を含む課題の整理まで、事業を引き継ぎ、動かしていくための準備を支援します。財務・税務・法務の専門的な調査や登記等については、必要に応じて各分野の専門家と連携し、案件に応じた支援体制を整えます。
- 「初めての買収を検討したい」
- 「同業他社を迎え入れ、商圏を広げたい」
- 「複数の会社を束ね、次の成長段階を目指したい」
具体的な買収候補が決まっていない段階でも、ご相談ください。現在の事業内容と、今後実現したい成長をお聞かせください。
自社の強みを、次の会社の可能性へ。その一社との出会いを、御社の成長につなげるために。行政書士アヴァンセ法務事務所が、経営者の構想を具体的な検討へ進めるお手伝いをいたします。
監修： 行政書士アヴァンセ法務事務所（中小企業庁M&A支援機関登録済み／一般社団法人M&A支援機関協会会員）
