中小企業庁は2026年10月30日、M&A支援を行う個人の知識・スキルと倫理観を高めるため、「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」を実施すると公表しました。第1回は2027年1月に行われ、全60問程度のうち約4分の1を「倫理・行動規範」が占めます。本記事では、試験の概要と国が問題視している点を整理し、経営者が事業承継M&Aの相談先を選ぶポイントを、M&A支援機関として事業承継M&Aに携わる行政書士 松岡（行政書士アヴァンセ法務事務所）が解説します。
※本記事は2026年11月6日時点の公表資料に基づきます。受検料・申込方法などは、11月中に公表予定の受検案内でご確認ください（中小企業庁「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」）。
急速に広がる中小企業M&Aと、その裏にある課題とは？
M&Aは事業承継の有力な選択肢として定着した一方、市場の拡大に伴い、支援者や買い手をめぐるトラブルも問題になっています。
後継者不在に悩む中小企業にとって、第三者へのM&Aは事業承継の有力な選択肢になりました。しかしその一方で、強引なマッチング、手数料体系の説明不足、買い手企業による買収後の資金流出や計画の破綻など、「事業と従業員の雇用を守るため」に決断した経営者が、不適切な取引によって不利益を被る事例も報告されています。
中小企業庁はこれまでも、「中小M&Aガイドライン」の策定や「M&A支援機関登録制度」の運用によって、市場の健全化を進めてきました。ただ、これらはあくまで支援機関という「組織単位」の規律でした。現場で実際に経営者の相談を受ける「担当者個人」の能力や倫理観については、客観的な基準がありませんでした。
| 時期 | 国の主な取り組み | 対象 |
|---|---|---|
| 2020年3月 | 中小M&Aガイドラインの策定 | 支援機関・経営者 |
| 2021年8月 | M&A支援機関登録制度の開始 | 支援機関（組織） |
| 2024年8月 | 中小M&Aガイドライン（第3版）への改訂。手数料・広告営業・利益相反などのルールを具体化 | 支援機関（組織） |
| 2027年1月 | 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の第1回実施 | 支援者（個人） |
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験とは？
中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は、中小企業庁が運営主体となって実施する、M&A支援者個人の知識・スキルと倫理観を測る検定試験です。
経済産業省の発表では、従来の「支援機関（組織）単位の規律」に加えて、支援者個人の能力・倫理観に着目し、知識・スキル等の底上げを図る新たな施策と位置づけられています（出典：経済産業省「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します」）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営主体 | 中小企業庁（事務局：株式会社銀行研修社） |
| 試験日 | 2027年1月28日（木）・29日（金）・30日（土）のうち、受検者が選んだ1日 |
| 受検資格 | 年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できる |
| 試験方式 | CBT方式（パソコンで解答する方式）、全国約170の会場 |
| 試験時間・形式 | 120分、四肢択一 |
| 出題数 | 全60問程度 |
| 受検料・申込方法 | 11月中に公表予定の受検案内で案内 |
試験の出題範囲から見える国の問題意識は？
出題範囲を見ると、国が「業務知識」だけでなく「顧客の利益を守る倫理観」と「不適切な買い手の排除」を重視していることが分かります。
| 出題科目 | 出題数 |
|---|---|
| M&A実務（市場動向・中小企業政策を含む） | 22問程度 |
| 財務・税務 | 13問程度 |
| 法務 | 10問程度 |
| 倫理・行動規範 | 15問程度 |
中小企業庁が公表した「出題科目詳細」からは、特に次の3点が読み取れます。
- 倫理・行動規範が約4分の1を占める：善管注意義務（専門家として求められる注意を尽くす義務）、顧客利益の優先、利益相反の防止、虚偽・誤解を与える広告や不適切な営業活動の禁止、品位の保持などが出題範囲に含まれています
- 不適切な譲り受け側の排除が明記されている：譲り受け側（買い手）に対する調査や、不適切な行為の情報を得た場合の対応、業界内での情報共有の仕組みが出題範囲に入っています
- 契約条項やDDの理解が求められる：表明保証、テール条項、直接交渉の制限に関する条項、専任条項の留意点や、デュー・ディリジェンス（DD：買収前の調査）の知識が問われます
また、倫理・行動規範の範囲には「独占業務違反」も含まれています。弁護士・税理士・行政書士などの士業にしか認められていない業務を、資格のない支援者が行わないことも、支援者に求められる倫理の一つとされています。
国が組織の登録にとどまらず、支援者個人の資質と倫理観にまで踏み込んだ検定制度をつくったことは、中小M&Aの現場で支援の質を高めることが急務になっていることの表れといえます。
経営者にとって、「誰に相談するか」はなぜ重要なのか？
事業承継M&Aは、会社が培ってきた技術・顧客・従業員の生活を引き継ぐ重い手続きであり、支援者の質がそのまま結果を左右するためです。
手数料の獲得を優先し、都合の悪いリスクを説明しなかったり、契約書のチェックを十分に行わなかったりする支援者に依頼すると、取り返しのつかない事態になりかねません。今の中小企業経営者に求められているのは、営業トークの巧みさではなく、法務・財務のリスクを正しく見極め、経営者の立場に立って支援できる相談先を選ぶことです。
事業承継M&Aの相談先を選ぶときのチェックポイントは？
試験の出題範囲は、そのまま「経営者が相談先を見極めるためのチェックポイント」として使えます。
| チェックポイント | 確認する内容 |
|---|---|
| M&A支援機関に登録しているか | 中小企業庁のM&A支援機関登録制度のサイトで、登録の有無を検索できる |
| 手数料と業務内容の説明があるか | 着手金・中間金・成功報酬の有無や計算方法、提供する業務の範囲を、契約前に書面で説明してくれるか |
| 仲介かFAかの説明があるか | 売り手・買い手の双方から依頼を受ける「仲介」か、一方だけを支援する「FA」かと、利益相反への対応を説明してくれるか |
| 買い手の調査をしているか | 買い手候補の経営状況や過去のM&Aの実績などを、どのように確認しているか |
| 契約条項のリスクを説明してくれるか | テール条項・直接交渉の制限・専任条項など、自社に不利になり得る条項の意味を説明してくれるか |
| 他の専門家と連携しているか | 税務は税理士、紛争性のある交渉は弁護士など、必要に応じて適切な専門家につないでくれるか |
事業承継M&Aの全体の進め方については、記事「大阪の事業承継・M&A｜支援制度・相談先を専門家の行政書士が解説」で、M&A支援機関登録制度と補助金の関係については、記事「事業承継・M&A補助金の申請は行政書士に依頼できる？｜「行政書士には頼めない」は誤解、16次公募の公募要領を解説」で詳しく解説しています。
行政書士アヴァンセ法務事務所の取り組み
当事務所は、中小企業庁に登録されたM&A支援機関として、「依頼者の利益を守ること」を最優先に実務を行っています。
- 国家資格者（行政書士）としての法令遵守と倫理観：行政書士には、行政書士法第12条により守秘義務が課されています。当事務所は法務の専門家として、利益相反や不透明な誘導を排し、公正な手続きを心がけています
- 契約書・許認可・法務リスクの確認：M&Aの成否は、基本合意書や最終契約書の表明保証、許認可の適法な承継スキームなど、細部の法務の確認にかかっています。書類作成から行政手続きまで、リスクの洗い出しを丁寧に行います
- 「譲渡して終わり」にしない支援：クロージング（取引の完了）だけでなく、その後の円滑な事業継続（PMI：M&A後の統合作業）や各種届出まで見据えてサポートします
当事務所の行政書士 松岡も、2027年1月に実施される第1回の中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を受検する予定です。国が示す支援者の基準に照らして知識と倫理観を磨き続け、依頼者の皆様に安心してご相談いただける支援を目指します。
国の制度が新しくなっても、私たちが提供すべき本質は「誠実な法務と信頼」であることに変わりはありません。
よくある質問（FAQ）
Q. 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験はいつ実施されますか？
A. 第1回は、2027年1月28日（木）・29日（金）・30日（土）のうち、受検者が選んだ1日に実施されます。CBT方式で、全国約170の会場で受検できます。
Q. この検定試験は誰が受けられますか？
A. 年齢・学歴等に関係なく、誰でも受検できます。受検料や申込方法は、2026年11月中に公表予定の受検案内で示されます。
Q. なぜ倫理・行動規範の問題が多いのですか？
A. 中小企業庁は、支援機関という組織単位の規律に加えて、支援者個人の能力と倫理観を高めることを目的としています。全60問程度のうち15問程度が倫理・行動規範で、善管注意義務や利益相反の防止、不適切な営業の禁止などが出題範囲に含まれています。
Q. 経営者がM&Aの相談先を選ぶときは、何を確認すればよいですか？
A. M&A支援機関に登録しているか、手数料と業務内容を契約前に説明してくれるか、仲介とFAの違いや利益相反への対応を説明してくれるか、買い手の調査や契約条項のリスク説明をしてくれるかを確認することが大切です。
Q. 他社から提案されているM&A案件について相談できますか？
A. はい、ご相談いただけます。契約条項の意味や許認可の承継など、法務面の確認を中心にお話を伺います。税務や紛争性のある交渉が関わる場合は、税理士・弁護士と連携して対応します。
まとめ
- 中小企業庁は2026年10月30日、M&A支援者個人を対象とする「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」の実施を公表しました
- 第1回は2027年1月で、全60問程度のうち約4分の1が倫理・行動規範です
- 出題範囲からは、顧客利益の優先、利益相反の防止、不適切な買い手の排除を国が重視していることが分かります
- 経営者は、登録の有無、手数料の説明、仲介とFAの違い、買い手の調査、契約条項の説明を基準に、相談先を選ぶことが大切です
ご相談は大阪の行政書士アヴァンセ法務事務所へ
大阪市中央区本町の行政書士アヴァンセ法務事務所は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度における登録支援機関であり、一般社団法人M&A支援機関協会の会員です。
事業承継やM&Aに関する疑問や不安、他社から提案されている案件についてのセカンドオピニオンなど、まずはお気軽にご相談ください。
監修： 行政書士アヴァンセ法務事務所（中小企業庁M&A支援機関登録済み／一般社団法人M&A支援機関協会会員）
