事業承継(M&A)・相続業務

事業承継

事業承継とは

事業承継とは、これまで大切に築いてこられた会社を次の世代へ引き継ぐことです
代表の交代だけではなく、株式・経営権・取引関係・経営者としての想いをどのように託すかを考えることが、事業承継です

事業承継にはいくつかの方法があり、
それぞれ法的手続きや税務・許認可の対応が異なります
当事務所では、状況に応じた承継方法の整理から必要書類の整備までサポートしております

事業承継の方法

第三者への承継

社外の企業や個人へ承継する方法です
一般に「M&A」と呼ばれます

【特徴】

  • 後継者がいない場合の選択肢
  • 従業員の雇用を守れる可能性がある
  • 譲渡対価を得られる

主な検討事項

  • 株式譲渡契約書・事業譲渡契約書
  • デューデリジェンス
  • 各種許認可の継承可否
  • 従業員・取引先への説明

「売却」という言葉に抵抗があっても、
実際は会社を守るための選択として検討される方が増えています

親族へ引き継ぐ

ご子息・ご息女など、ご家族へ会社を引き継ぐ方法です

【特徴】

  • 長年支えてきた家族に事業を託せる
  • 社内外の理解を得やすい
  • 早期準備が重要

主な検討事項

  • 株式の承継方法(贈与・相続・譲渡)とタイミング
  • 遺言書の整備
  • 自社株の評価
  • 許認可の名義変更

「まだ元気だから」と先延ばしにすると、
相続発生後にトラブルになることも少なくありません

従業員へ引き継ぐ

役員や長年勤めてきた従業員へ引き継ぐ方法です

【特徴】

  • 会社の理念や文化を維持しやすい
  • 取引先からの信頼を保ちやすい
  • 株式取得資金の準備が課題になることが多い

主な検討事項

  • 定款変更、株主総会議事録作成
  • 株式譲渡契約書の作成
  • 取締役変更手続き
  • 個人保証の整理
  • 金融機関との調整
  • 許認可の承継手続き

「後継者はいるが、手続きが進んでいない」
という状態で止まっているケースが多く見られます

その他の業務

相続業務

遺産分割協議書

相続の手続きは 法律的なルールが厳しく適用されます
銀行から預金の引き出しができなくなったり 不動産の名義を変えたり…
時間的な制約もあります
相続があったことを知った日から 3ヶ月以内に「放棄」するのか「限定承認」 「承認」するのか
決めなければいけません
財産調査と相続人調査をへて 遺産分割協議書 を作成します
国家資格を持つ行政書士にご相談くださいませ

遺言

一番大切な人達への最後の意思表明です
家族のその後の生活… 事業の継承をだれに託すのか…
子供たちそれぞれの経済状況 一人ひとりに対する思い
祭祀をどうしていくべきか…
残された大切な人たちが困らないように 揉めないように
遺言書 を残して起きましょう
遺言書には 法的なルールがあります
専門家の行政書士にご相談くださいませ

ご相談から解決までのSTEP

STEP
お問い合わせ・初回面談予約

まずは、メール・LINEなど、ご都合の良い方法でご連絡ください
早朝や深夜、土日祝のご相談も遠慮なくお申し付けください

STEP
徹底したヒアリング(対面またはオンライン)

本町オフィスまたは、貴社指定の場所やオンラインにてお話を伺います
単なる数字の確認ではありません。創業の経緯や苦労、譲れないこだわり、後継者への想いなど、まずは「すべて」を吐き出してください。この徹底的なヒアリングこそが、最適な解決策への第一歩です

STEP
現状分析と方向性の検討

ヒアリング内容に基づき、法的・実務的な視点から現状を分析します
M&Aがベストなのか、親族内承継か、あるいは「磨き上げ」が必要か
行政書士としての専門的知見を活かし、貴社にとっての正解を複数の選択肢から検討します

STEP
解決策(スキーム)のご提案・ご契約

具体的な進め方、スケジュール、費用についてわかりやすくご提示します
ご納得いただけるまで丁寧にご説明いたします。全国対応ですので、当方の買取候補との交渉や複数拠点にまたがる継承準備もスムーズに進行可能です

STEP
プロジェクト実行・各種手続き

合意に基づき、契約書の作成や許認可の継承、計画書の策定を迅速に進めます
進行中も「これ、どうなった?」と不安にさせないこまめな進捗報告を徹底します
プロジェクト推進に当たっては、各種補助金の利活用や他士業との連携など、法務事務所ならではのトータルなサポートで経営者様には安心して本業に集中頂ける体制を作ります

STEP
継承完了・アフターサポート(PMI業務)

手続きが完了して終わりではありません
新しい体制が安定するまでの法務サポートや、次の一歩に向けたご相談など、長期的なパートナーとして貴社の未来に寄り添い続けます

事務所概要

事務所名行政書士 アヴァンセ法務事務所
代表者行政書士 松岡博文
所在地541-0048 大阪市中央区瓦町4-3-14 御堂UL2F
phone050-1807-4231
fax06-6210-2025
mailmatsuoka@avance-legalfirm.com
主要業務事業承継・M&A支援、補助金・給付金申請
遺言書・遺産分割協議書・任意後見支援等の相続業務
その他各種許認可、在留資格申請取次(入管業務)
所属団体日本行政書士会連合会(https://www.gyosei.or.jp/
公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター(https://cosmos-sc.or.jp/
一般社団法人M&A支援機関協会(https://www.maa-a.or.jp/
中小企業庁 M&A支援機関登録(https://ma-shienkikan.go.jp/
バトンズM&A相談所 御堂筋店(https://batonz.jp/experts/9458

アクセス

御堂筋線 本町駅より徒歩2分
エレベーターで2階へお越しください

〒541-0048
大阪府大阪市中央区瓦町4-3-14
御堂アーバンライフ2F

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