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11.102025
小規模事業者持続化補助金 採択のその後・・・


大阪市中央区で 各種許認可申請、会社法務、事業承継・M&A支援、補助金・助成金申請などをサポートする「行政書士アヴァンセ法務事務所」です。
「小規模事業者持続化補助金」の採択を受けた!バンザーイ!・・・ でも これはやっとスタートラインに立ったに過ぎません!
補助事業を完遂し、補助金の交付を受けるまでの道のりは、これからが採択を受ける以上に大変ですよ!
補助金の採択は「計画の優秀さ」や「将来性」を評価する初期段階の成功であり、最終的な「交付」は「計画の実行力」と「事務処理の完遂能力」にかかっています。
採択案件が交付まで至らない要因は、「実行」と「完結」の難しさに集約されます。
採択から交付までの障壁となる主な要因
採択された案件が「かなりの割合」で交付に至らない、または交付額が減額される背景には、主に以下の3つの障壁が存在します。
1. 計画の「実行」と「実現」の障壁
計画段階では見えなかった現実的な困難
- エネルギーとリソースの不足: 中小企業や小規模事業者にとって、本業の傍らで補助事業を計画通りに実行するには、予想以上の時間、人員、労力が必要です。計画立案時より、実行段階でリソースが足りなくなることは頻繁に起こります。
- 外部環境の変化: 補助事業期間中に、市場環境や原材料価格が変動し、計画の見直しや中止を余儀なくされることがあります。
- 成果創出の難しさ: 採択された「素晴らしい計画」であっても、実際に顧客の獲得や売上向上といった「成果」を短期間で出すことは難しく、実績報告時に計画未達となることがあります。
2. 補助事業特有の「事務処理」の障壁
補助金のルール順守という専門的な負担
- 煩雑な経理・証拠書類: 補助金は公的な資金であるため、領収書、見積書、契約書、発注書、納品書などの証拠書類の管理が非常に厳格です。一つでもルールを逸脱したり、書類が欠けていたりすると、その経費は補助対象外となります。
- 「交付決定」前の発注: 採択後、事務局による「交付決定通知」が出る前に発注・契約を行った場合、その経費は補助対象外となります。このルールの理解不足による失敗は非常に多いです。
- 期限の順守: 実績報告や支払いの期限が厳格に定められており、本業が忙しい中で期限を過ぎてしまうと、補助金の交付を受けられなくなる可能性があります。
3. 事業者の「意識」と「本気度」の乖離
補助金目的が手段化してしまうリスク
- 補助金ありきでの計画: 補助金をもらうこと自体が目的となり、本当にその設備やサービスが必要なのか、本業の戦略と合致しているのかという真の動機が薄い場合、実行段階で熱意を失いがちです。
結論
採択を「登山のベースキャンプ到着」と例えるなら、交付は「登頂成功」です。
良い計画、素晴らしい計画を立案出来ても、実行に移し、完結させ、成果につなげる事は、計画段階より更なる工夫や多大なエネルギーが必要
これは、補助事業を成功させるための核心を突いた見解であり、特に小規模事業者においては、計画の立案能力以上に**「実行・管理・完遂」の能力が試されている**と言えます。
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