1. 不動産取得税の発生について

遺贈による不動産の取得では、原則として不動産取得税は発生しますが、受遺者（遺贈を受ける人）や遺贈の方法によって非課税となるケースがあります。

• 非課税となるケース
  • 包括遺贈の場合：遺言者が財産の割合のみを指定して遺贈する場合（例：「財産の2分の1を遺贈する」）は、受遺者が誰であっても不動産取得税は非課税です。
  • 特定遺贈でも、受遺者が法定相続人である場合は非課税です。
• 課税されるケース
  • 特定遺贈で、受遺者が法定相続人以外の第三者である場合に課税されます。

2. 取得期間と取得価格の引継ぎについて

遺贈により取得した不動産を売却する際の税金（譲渡所得税）の計算において、取得期間と取得価格は原則として引き継がれます。

• 取得期間の引継ぎ
  • 不動産の売却で発生する譲渡所得税は、不動産の所有期間によって税率が変わります。
  • 遺贈で取得した不動産の場合、被相続人（亡くなった人）がその不動産を取得した日から、譲渡した年の1月1日までの所有期間で計算します。
  • 被相続人の取得時期を引き継ぐため、取得後すぐに売却した場合でも短期譲渡（所有期間5年以下）にはならず、長期譲渡（所有期間5年超）となる可能性が高いです。
• 取得価格の引継ぎ
  • 遺贈で取得した不動産を売却する際の取得費（購入代金）は、被相続人の取得費を引き継ぎます。
  • 被相続人の取得費が不明な場合、売却価格の**5%**を概算取得費とすることができます。
  • また、遺贈によって相続税を支払っている場合は、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」を利用し、支払った相続税のうち一定額を取得費に加えることが可能です。